型枠工事はどんな業種に当てはまる？その内容を詳しく解説！

建設業には様々な業種が存在し、大きく分けただけでも29種類もの業種に分類しているといえます。
そこで気になるのが、今回紹介する型枠工事です。

 

実は型枠工事の業務内容は、様々な作業が組み合わさったものであり、どれに分類すべきか迷う方も少なくありません。

 

そこで今回は、型枠工事はどの業種に分けられるのかをテーマに、そもそもどんな種類の業種があるのか、型枠工事の業種を知らなければいけない理由は何かといった点にも触れていきます。

 

建設工事には様々な分野や業種が存在する

型枠工事を含め、建設工事には様々な分野が存在します。
29種類ある分野を2つに分けると一式工事2種とそれ以外の27種類に分けられます。

 

一式工事は、総合建設業と呼ばれる業者が手掛けるもので、土木一式工事や建築一式工事に分けられます。

 

これらの種類の業種は、自身の手で直接施工を行うのではなく、他の27種類の専門的な業種のプロフェッショナルを管理するマネジメント業務を行う業種です。
そのため、型枠工事はこの一式工事には該当しません。

 

残り27種類の業種は、専門工事業と呼ばれる業種です。
もともと26種類でしたが、急激に増加した「解体工事業」が追加されて27種類になりました。

 

これらは、一式工事を行う元請けの管理の下でそれぞれの専門性が求められる業務に当たります。
また、小規模な工事であれば、単独で業務を行うことも少なくありません。

 

型枠工事はこの27種類に分けられる専門工事業に分類されるのです。
では、型枠工事はこの専門工事業のどれに分類されるのかについて、次の項目で解説していきましょう。

 

型枠工事は基本的に大工工事業に分類される

型枠工事は基本的に大工工事業の種類に分類できます。

 

大工工事業とは、文字通り大工の業務を指し、木材をうまく利用して工作物を設置したりする建築工事業です。
型枠工事は型枠の部分が板になっており、釘などで固定していくことが主な業務です。

 

そのため、大工工事業として分類できます。

 

ただ、コンクリート打設や型枠解体、さらには新しいタイプの型枠工事においては、大工工事ではなく他の専門工事業の種類に分類できます。

 

まず、コンクリート打設は、型枠工事で組み立てた型枠の中にコンクリートを流し込んでいくので、とびやコンクリートに土木工事とみなされます。

 

コンクリート打設は、型枠工事を行う業者以外の、コンクリート業者などが行ったり、別会社が行ったりするので、意外に型枠工事業者が参加しないことも多いのです。

 

型枠工事は、コンクリートが固まった後に型枠を解体していきます。
このシーンでは、解体工事に該当します。

 

大工工事は、組み立てを行うことが主な業種なので、仮の設備的な立ち位置である型枠の解体であっても、別業種になります。

 

さらに近年は型枠の素材が木ではなく、金属の板を使用するといったケースもみられるようになってきました。
この場合は、鋼構造物工事という分野に分類できます。

 

鋼構造物工事業は、鋼材の加工や組み立てを行ったり、鋼構造物や鋼工作物（この場合は金属製の型枠）を作る業種に分類できます。

 

このように、型枠工事の業種は基本的に大工工事業ではあるものの、使用する型枠の素材や工程などによって、分類のされ方が違ってきます。

 

つまり、活躍する場面によって業種が次々に変化するのが型枠工事の業種の特徴なのです。

 

型枠工事の許可申請を取る時に業種の知識は重要

型枠工事は小規模の型枠工事をするだけであれば、特に業種を意識する必要がありません。

 

しかし、ある程度の規模の型枠工事を受けようと思った場合は建設業許可が必要となり、そのタイミングで業種は何か確定しておく必要があります。

 

基本的に木製の型枠工事を得意としており、そう言った工事がメインの場合であれば、先ほど紹介した通り大工工事業で申請を行います。

 

また、金属型枠を専門に取扱っている場合は、とび・土工工事業で申請しましょう。

 

これらの建設業許可を得るためには、しっかり税金の支払いをすることと社会保険の加入をしなければいけません。

 

型枠工事の業種を知って決めることも重要ですが、税金や社会保険の手続きも確実に行いましょう。

型枠の工事業で建設業許可を受けるには？

 

人材の体制が整っていること

まず人材の体制については、経営管理責任体制と呼ばれる体制が整備されている必要があります。
こちらも大まかに解説すると建設業で5年以上経験した約筋で構成されていることです。

 

また、各営業所に専任技術者を置いている必要があります。
つまり現場で仕事をしてくれる人がいるということです。

 

仕事をきちんとすること

仕事をきちんとするというと当たり前のように思われるかもしれませんが、「請け負う契約に関して誠実性があること」と敢えて記載されています。

 

これまで確実に請け負った仕事をクリアしているかといった点が求められるのです。

 

経営がしっかりしていること

経営面は、財産的基礎または金銭的信用があることです。
詳細は、省略しますが、型枠工事業者を営む上で充分な手持ち資金などがあり、借金の返済などもスムーズに行える状態であることが求められます。

 

欠格要件に該当していないこと

最後の欠格要件に該当していないことというのは、役員の中に犯罪者や前科のある人がいない等、処罰の有無に注目した内容が中芯です。

 

極論をいえば、犯罪者集団に型枠工事の建設業許可は与えられません。

 

このような特徴を満たして初めて、型枠工事の建設業許可が得られます。
業種を選ぶことも重要ですが、こういった点にも注意が必要です。

 

まとめ

型枠工事と呼ばれる建設業における業種は存在しません。
そのため、自分たちがどのような型枠工事を請け負っているかによって業種が異なってきます。

 

基本的には大工工事業が型枠工事に当てはまりますが、金属の型枠などを得意としている場合や型枠解体を専門に行っている場合は、それ以外の業種で申請しなければなりません。

 

ただ、業種以上に建設業許可を受ける際に重要になってくるのは、納税や社会保障の充実や経験、経営体制です。
これらの点に注意して型枠工事の業種を調べて申請するようにしましょう。