型枠工事にはどんな建設業主の許可が必要？安全な施工の背景とは

コンクリートを建設現場で使うためには
型枠工事の存在が不可欠です。

 

型枠工事も建設関係工事の1つであり
営業や施工を行う際には許可を求める必要があります。

 

建設業には様々な「業種」と呼ばれる分類がありますが
型枠工事はどのように扱われているのでしょうか。

 

今回は型枠工事と業種にスポットを当てて解説します。

 

建設業許可ってどんなしくみ？

建設現場で工事を安全に営んでいくには
まずは建設業法に沿って許可を得る必要があります。

 

工事を請け負える企業かどうかを
大臣許可・知事許可（都道府県）のいずれかを取得する必要があります。

 

この点は建設業法を管轄する国土交通省が詳しく整理を行っています。

 

どの建設業者も国か都道府県かの許可を取得しているわけではなく
工事が1件につき500万以下しか請け負わない場合などは
許可が無くても工事を実施することが可能です。

 

なおこの金額は消費税を含んだ金額なので
実質の請負金額はもっと少ないことを意味しています。

 

一般的に小規模なリフォームを請け負っている建設業者は
建設業許可を取得していない場合があります。

 

では、建設業の許可は2つに分類されていますが
どのように区分されているのでしょうか。

 

国土交通大臣の許可が必要なケース

建設業の中で国土交通大臣の許可を求めるケースは
2つ以上の都道府県に営業所を設置して建設業を営む場合です。

 

複数の都道府県に会社がある場合や
公共事業を全国の営業所ベースで請け負っている企業は
こちらのケースに該当しています。

 

あくまでも営業所が複数県にまたがっている場合に必要であり
工事現場が複数に点在しているわけではありません。

 

なお、建設業としての本店は1か所で
別の事業（例・水道事業や経理部門）を別の都道府県に設置する場合は
建設業とは関係しない事業所になるため
次に紹介する都道府県知事による許可でOKです。

 

都道府県知事の許可が必要なケース

大臣許可とは対照的に、都道府県知事の許可が必要なケースは
いわゆる地元企業を意味します。
1つの都道府県でのみ営業を行っている業者です。

 

建設業の許可はどうやって取得するの？

建設業に関わる業者のほとんどは、許可を得た上で業務を行うことになります。

 

しかし、許可を求める際には様々な手続きを経る必要があり
ハードルが高いものに見えるでしょう。

 

では、どのような手順で建設業許可を得ていくのでしょうか。
この項では基本の流れに触れます。

 

建設業許可の流れ

先に触れましたように建設業の許可には2つの種類があります。

 

予定する営業所数によって申請が変わるので注意しましょう。
また、特定建設業として営むのか、一般建設業として営むのかによっても
工事の許可内容が異なります。

 

後述しますが、例として工事を元請し4000万以上を外注する場合には
「特定建設業許可」と得る必要があります。
大型の工事を請けて、様々な業者に外注する業者はこの許可が必要です。

 

建設業の許可は業種が細かく分かれており
全部で「29種」の中から地震の経営方針に沿ったものを選ぶことになります。

 

例えば解体工事を専門とする場合は「解体工事業」
造園の場合には「造園工事業」として許可を得ます。

 

許可申請書を準備し、無事に審査が終わると建設業の許可が下ります。
必要要件を満たしているかなど、事前に細やかな準備を行う必要があるため
一般的には行政書士のサポートを受けることが多い手続きです。

 

また、予備審査や審査機関を合わせると許可を得るまでの時間がかかるケースも多く
早めに準備を行うことが必要です。

 

型枠工事はどの業種に該当するの？

建設業の業種は29業種ありますが、実は造園や解体などとは異なり
「型枠工事」という記載は業種名には存在していません。

 

実は型枠工事のみで建設許可を求める場合には、型枠の材料によって分類が異なるのです。

 

一般的に頻繁に使われている木製の型枠の場合は「大工工事業」に認定されていますし
別の資材で型枠を構成する場合には「とび・土木工事業」の枠に該当されます。

 

大工工事と聞くと家を木材で組み立てていくイメージがあるかと思いますが
建設業法の視点で見ると住宅建設の枠では捉えていません。

 

木材の加工や取り付け、設備などの工事を大工工事業に分類しているので
型枠工事も大工工事委分類されるのです。

 

なお、型枠支保工時の場合にはとび業などの分類に該当しています。
この点の分類は複雑なため、行政書士に相談をしましょう。

 

なぜ建設業許可は必要とされるの？

建設業の許可を得るには複雑な書類を準備し
非常に厳格な審査を経る必要がありますが
どうしてこのような許可制度が導入されるようになったのでしょうか。

 

建設業は請負方式で行うことが基本の業界で
安全な経営が保証されていない場合には発注後に倒産されてしまったり
夜逃げされてしまう可能性があります。

 

発注したら履行をしてもらわないことには、何も完成しないことになってしまいます。

 

そこで、建設業には厳しい許可制度を導入し
適正に現場の履行や経営が行える会社なのかをチェックしているのです。

 

連鎖倒産を防ぐ効果もあり、建設業全体を守るためにも必要な制度です。

 

型枠工事の方法を今一度振り返ろう

型枠工事は型枠に使う資材によって
建設業許可の分類が異なる点を解説しましたが
どのような手順で型枠工事を行っているのか今一度振り返ってみましょう。

 

型枠工事の基本は「型枠作り」にあります。
コンクリートを必要とする現場では設計図に応じて型枠大工たちが型枠を的確に作り上げ
その中にコンクリートを流し込むことで完成させていきます。

 

コンクリートの建物は大きな型枠を作り上げてから
コンクリート打設工事を行っているのです。

 

私たちの身近な目で見るコンクリートの建物内には
型枠は解体後のため残されてはいません。

 

しかし建物全体を大いに支えているコンクリートは
一つずつ型枠を組み立てることで作られています。

 

主に現場で働く型枠大工たちは型枠施行技能士などの資格を取得し
経験を重ねながらステップアップを目指しています。

 

近年は型枠を大量生産する技術も進化してきましたが
現場では人の手により細やかな調整が必須です。

 

コンクリートの施工の裏側では並々ならぬ職人の努力があるのです。

 

まとめ

今回は建設業の許可や分類の視点から型枠工事について詳しく解説を行いました。

 

建設業の許可は複雑でわかりにくく、さらに厳しい審査が待ち受けています。
しかし、安全な施工や経営のためには必須の手続きです。